●　視能訓練士法　●

第１章　総　則
（目的）
第１条　この法律は、視能訓練士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もつて医療の普及及び向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この法律で「視能訓練士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、視能訓練士の名称を用いて、医師の指示の下に、両眼視機能に障害のある者に対するその両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行なうことを業とする者をいう。

第２章　免　許
（免許）
第３条　視能訓練士になろうとする者は、視能訓練士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
（欠格事由）
第４条　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
1．罰金以上の刑に処せられた者2．前号に該当する者を除くほか、視能訓練士の業務（第17条第１項に規定する業務を含む。第18条の２及び第19条において同じ。）に関し犯罪又は不正の行為があつた者3．心身の障害により視能訓練士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの4．麻薬、大麻又はあへんの中毒者（視能訓練士名簿）
第５条　厚生労働省に視能訓練士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
（登録及び免許証の交付）
第６条　免許は、試験に合格した者の申請により、視能訓練士名簿に登録することによつて行う。
２　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、視能訓練士免許証を交付する。
（意見の聴取）
第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
（免許の取消し等）
第８条　視能訓練士が第４条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて視能訓練士の名称の使用の停止を命ずることができる。
２　都道府県知事は、視能訓練士について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。
３　第１項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第６条の規定を準用する。
（政令への委任）
第９条　この章に規定するもののほか、免許の申請、視能訓練士名簿の登録、訂正及び消除並びに視能訓練士免許証の交付、書換え交付、再交付、返納及び長出に関し必要な事項は、政令で定める。

第３章　試　験
（試験の目的）
第10条　試険は、視能訓練士として必要な知識及び技能について行なう。（試験の実施）
第11条　試験は、毎年少なくとも１回、厚生労働大臣が行なう。（視能訓練士試験委員）
第12条　試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に視能訓練士試験委員（以下「試験委員」という。）を置く。２　試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
（試験事務担当者の不正行為の禁止）
第13条　試験委員その他試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。（受験資格）
第14条　試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。1．学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第２項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した視能訓練士養成所において、３年以上視能訓練士として必要な知識及び技能を修得したもの2．学校教育法に基づく大学若しくは旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学又は厚生労働省令で定める学校若しくは養成所において２年以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した視能訓練士養成所において、１年以上視能訓練士として必要な知識及び技能を修得したもの3．外国の視能訓練に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で視能訓練士の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの（不正行為の禁止）
第15条　試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。（政令及び厚生労働省令への委任）
第16条　この章に規定するもののほか、第14条第１号及び第２号の学校又は視能訓練士養成所の指定に関し必要な事項は政令で、試験科目、受験手続、受験手数料その他試験に関し必要な事項は厚生労働省令で定める。

第４章　業務等
（業務）第17条　視能訓練士は、第２条に規定する業務のほか、視能訓練士の名称を用いて、医師の指示の下に、眼科に係る検査（人体に影響を及ぼす程度が高い検査として厚生労働省令で定めるものを除く。次項において「眼科検査」という。）を行なうことを業とすることができる。２　視能訓練士は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第31条第１項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査並びに眼科検査を行うことを業とすることができる。３　前項の規定は、第８条第１項の規定により視能訓練士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。
（特定行為の制限）
第18条　規能訓練士は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める矯正訓練又は検査を行なつてはならない。（他の医療関係者との連携）
第18条の２　視能訓練士は、その業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。（秘密を守る義務）
第19条　視能訓練士は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。視能訓練士でなくなつた後においても、同様とする。（名称の使用制限）
第20条　視能訓練士でない者は、視能訓練士という名称又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。（権限の委任）第20条の２　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第20条の３　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第５章　罰　則
第21条　第13条の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。第22条　第18条の規定に違反した者は、６月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第23条　第19条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。1．第８条第１項の規定により視能訓練士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、視能訓練士の名称を使用したもの2．第20条の規定に違反した者最終改正平成19・6・27